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たつのこ通信39号

議会報告

令和2年 第4回定例会

一般質問
出産直後の子殺し防止と選択肢の提示を

石坂出産直後の子を殺す痛ましい事件があります。妊娠~育児の環境整備は当然ですが、どうしても我が子が育てられない場合の、乳児院や特別養子縁組などの選択肢も知っておく必要がありませんか。

地域支えあい推進部長望まない妊娠など、妊娠の様々な相談や若年層への啓発等に取り組んでいます。

障がい児を安心して出産できる社会に

石坂障がい児の中絶について、障がい児者への差別的取扱いや配慮の不足によって障がい児の子育てに安心ができずに、中絶に追い込まれることは問題です。

子ども家庭支援担当部長地域共生社会の実現に向けて障がい児の保護者の体験や当事者の声などを区民が知ることが重要であり、ペアレントメンタル事業における研修会などの取り組みを引き続き推進してまいります。

多様な子どもが安心して育つ家庭を

石坂家庭内の無理解が虐待やそれと同様の影響をもたらす場合があります。障がい児や、LGBT児など様々な子が家庭にいて当たり前という啓発もすべきでは。

子ども家庭支援担当部長保護者が正しい知識と理解を持ち、子どもたちが育ってよかったと思える環境を目指す、マイノリティの児童への理解促進に努めます。

「同僚や近所の人がLGBTでも嫌ではない」等と答える人が5割超である反面、「我が子や兄弟がLGBTであるのは嫌だ」等と答える人が6割超との民間調査結果があり啓発が必要です。

多様な親に対する子育てへの支援

石坂親の一方或いは双方がLGBTや障がい者や外国人の場合も、子どもを育てる責務が果たせるようにする必要がありませんか。

子ども家庭支援担当部長マイノリティの保護者も含め全児童と子育て家庭が地域社会に支えられ、安心して子育てができる環境を整えていきたいと考えています。

ヤングケアラーの教育や福祉の保障を

石坂障がい児の兄弟などのヤングケアラーの把握や支援を進めるべきです。

子ども家庭支援担当部長子ども家庭支援担当部長早期の情報把握に努め、包括的支援を行います。

ヤングケアラーとは家族の介護や支援を行う18歳未満の子どもを指します。

子どもの権利擁護条例

石坂子ども本人や家族が障がい・外国籍・LGBTの場合など様々な子の権利を、子どもの権利擁護の条例に盛込むべきでは。

子ども家庭支援担当部長全ての子を含む条例の制定を進めたい。

児童虐待への児童相談所などの対応

石坂児童相談所の区への移管後に、虐待について親子の分離だけでなく、親や家族に寄り添う支援も整えるべきです。

区長家族と一緒に子の安全を作ることも児童相談所の重要な役割です。すこやか福祉センターなど地域の関係機関と連携しながら、その役割も果たしていきます。

児童相談所設置後もすこやか福祉センターの(旧)地域子ども家庭支援センター機能は残ります。

同性カップルの里親登録と里親への支援

石坂中野区でも同性カップルの里親登録が可能な制度とすべきではないですか。

区長里親認定を行う予定です。

石坂里親が男女か、同性かを問わず、里親の子育ての不安に対しても安心して相談できる体制が必要ではないですか。

区長適切な体制を構築します。

区民委員会
  1. 国民健康保険加入者が新型コロナウイルスに感染した場合の傷病手当金から現在も個人事業主やフリーランスが除外されていることに苦言を呈しました。
  2. 区が新型コロナ禍への経済対策として区内事業者に対して行う事業について感染対策を条件づけることを求めました。
  3. ごみ収集を行う作業員の感染症対策の強化を求めました。
  4. 基本構想検討案の「国籍や文化、年齢、障害、性別、性自認や性的指向などにかかわらず、誰もが地域の一員として安心して暮らし」について人権担当任せにせず、区内事業者の労働環境向上や、区民相談での取扱いを区民部でもしっかり行うよう求めました。
  5. 今後の区の環境に関わる計画において、CO₂実質ぜロの観点を盛り込むよう求めました。また壁面緑化や緑のカーテンなどを促進する取り組みを求めました。
  6. 中野区基本計画骨子(案)の「外国人住民が地域で安心して暮らすことができるよう、多言語ややさしい日本語での情報提供や相談対応」について、日本で生まれ育った外国人や、親の一方が外国籍である日本国籍の子など海外にルーツを持つ区民が漏れていることを指摘しました。
  7. 区の基本計画作成は、新型コロナウイルスの影響による区税収入の動向もしっかりと踏まえて策定するように求めました。
  8. 区長が「区の歳出20%削減のための構造改革を進める」と言っているにもかかわらず、区民部が出した歳出削減につながる案を区上層部が認めない矛盾について問題であることを指摘しました。
地域包括ケア推進調査特別委員会
  1. 障がい、高齢、子どもの福祉と生活困窮支援手続きのワンストップ化を求めました。
  2. 新型コロナウイルス禍での高齢者虐待の防止の推進を求めました。
  3. 障がい者が3年を超えて安定的に住める滞在型グループホームの開設支援を求めました。
  4. 新型コロナウイルスへの特別定額給付金未申請者への手続き支援について、高齢者、精神障がい者、視覚障がい者等のみを対象にし、知的障がい者等に対しては支援を行わなかった事の問題を指摘しました。
決算特別委員会区民分科会
  1. 既存の事業を支援していくことに加え、withコロナに合わせたイノベーションという形での新しい企業、産業を立ち上げていく観点も重要であることを指摘しました。
  2. 生涯学習団体・人材支援サイト「中野まなVIVAネット」について、区、ボランティア団体、指定管理事業者の三者が連携して質の担保をしっかり行いつつ、ボランティアが積極的に関わってホームページが作られていることをアピールするよう指摘しました。
  3. 障害者支援養成講座で養成した人材の活用や活動状況を把握をしていない点を指摘しました。
  4. 区民が歴史民俗資料館の収蔵物を検索できるようにしたり、代表的な収蔵物をSNS等で区民に知ってもらえるような工夫をしたりすることを求めました。
  5. 新型コロナ禍において国民健康保険料滞納者に対して無理な差し押さえをしないよう求めました。
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