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たつのこ通信40号

議会報告

第1回定例会において以下のような質疑を行いました。

令和3年 第1回定例会

一般質問
安心できる新型コロナの情報発信を

石坂不安ムード醸成での自粛は、心の健康を崩す人、家庭内の暴力、児童の自殺、自粛警察の出現に至っています。根拠を示した予防法や(散歩などの)奨励すべき行動など不安を減らす広報をすべきです。

区長新たに明らかになってきた予防や対応に加え、区民の方がホッとする情報やメッセージを発信するよう努めたいです。

新型コロナ禍の傷病手当金の対処拡大を

石坂国民健康保険の個人事業主やフリーランスなど自営業者も、被用者と同様に傷病手当の支給対象にすべきです。

区長対象に加える考えはありませんが、国の動向等を通じて適切に対応したいと思います。

石坂20市町が独自に実施しています。

区長他の自治体での状況も注視したいと思います。

新型コロナ禍の生活保護の心のハードルを下げる努力を

石坂「失業から次の仕事を見つけるまでの生活保護受給」、「生活保護を受けながらの自立支援」、「生活が立ち行かなくなる前に制度に繋がってほしい」など、ネガティブイメージを払しょくする情報発信をし、生活保護申請への心のハードルを下げるべきです。

健康福祉部長関係機関と連携し、適切なサービスに繋ぐ情報発信を工夫します。

子育てをとりまく環境への支援

石坂子ども達が、自らの心身の健康について知り、新型コロナウイルスのような流行性感染症や、HIVを含む性感染症、引きこもりや自殺に影響する精神疾患から身を守る知識を得ることが必要です。

子ども家庭支援担当部長検討します。

石坂子ども施策やまちづくりは、特別支援学級の子との対話・公聴も必要です。

子ども家庭支援担当部長学校と調整し、効果的に意見が伺えるか検討したいです。

多様な親に対する子育てへの支援

石坂親の一方或いは双方がLGBTや障がい者や外国人の場合も、子どもを育てる責務が果たせるようにする必要がありませんか。

子ども家庭支援担当部長マイノリティの保護者も含め全児童と子育て家庭が地域社会に支えられ、安心して子育てができる環境を整えていきたいと考えています。

区民委員会
  1. 資源ごみのうち、食用油回収の拠点・時間の利便性を向上を求めました。
  2. 製品プラスチックの資源ごみ回収に向けた検討を始めることを評価しました。(現在は容器のプラスチックのみの回収)
  3. 中野区環境基本計画などの改定について、河川やビオトープでの水辺の生物多様性や、外来樹でない昔の中野の植生を考えた緑化を行って、昔ながらの虫や鳥を取り戻す取組を求めました。また、屋上緑化などの促進について周知を求めました。
  4. 中野区ゼロカーボンシティ宣言について、中野区地球温暖化防止条例に基づく区、区民、事業者の責務(努力義務)の周知を求めました。
予算総括質疑
二次避難所(福祉避難所)の感染症対策と機能強化を

石坂災害時二次避難所(障がい児者や高齢者、乳幼児親子などの福祉避難所)に、感染症予防の、アルコール、マスク、体温計、アクリルパネルなどの備蓄をすべきです。

防災担当課長二次避難所が一部民間事業所であるため、スペースの確保を継続的に協議検討していきたいと考えています。

石坂二次避難所で、発熱者が出た場合には、部屋を分けるなどの対応が必要です。

防災担当課長二次避難所でも(マニュアル作成済みの通常の避難所と)同様に行う予定ですが、保健所や医療機関との連携も併せて取り組みたいと考えています。

石坂二次避難所に避難した方が利用中の福祉サービスや障がいについて避難先施設の職員との情報共有が課題です。

障害福祉課長今後検討したいです。

通常の避難所でも社会的マイノリティへの対応力強化を

石坂避難所運営関係者用に、障がい者、LGBTや海外にルーツを持つ人の対応手引きを、当事者の声を聞き、作るべきです。

防災担当課長要配慮者の避難支援などを定めた対応要領に障がい者、外国人、性的マイノリティに対する具体的支援内容は明記がなく、改正予定の避難所運営管理マニュアルに盛り込みたい。

同性パートナーシップ制度の区役所内での対応について

石坂現在の同性パートナーシップ制度について区の全事業で家族と同様に扱うよう各部署に検討を徹底すべきではないですか。

ユニバーサルデザイン推進課長各部署に働きかける予定です。

将来を見据えた区職員の人材育成

石坂新型コロナウイルス禍のような危機時に他部署へ応援可能な人材育成が必要です。また、平常時から管理職候補者がマネジメントを担う部署の経験を持つような人材育成が必要です。

職員課長区の職員をバランスよく育成する必要があります。

新型コロナウイルス禍における職員の健康管理や人事配置・評価などの工夫を

新型コロナウイルス対策で①部署を跨いだ応援、②長時間勤務、③一人の課長が複数の課の課長を兼務、④過労や心労から体調を崩す職員などが増えているため、❶都への医師派遣の要請(平常時から、23区各区の常勤の医師は東京都からの派遣によって賄われています。)❷管理職の確保、❸(職員全体の人件費が削減されていますが)重責を担って頑張る職員への人事評価による待遇改善を求めました。

地域包括ケア推進調査特別委員会
  1. 障がい、高齢、子どもの福祉と生活困窮支援手続きのワンストップ化を求めました。
  2. 新型コロナウイルス禍での高齢者虐待の防止の推進を求めました。
  3. 障がい者が3年を超えて安定的に住める滞在型グループホームの開設支援を求めました。
  4. 新型コロナウイルスへの特別定額給付金未申請者への手続き支援について、高齢者、精神障がい者、視覚障がい者等のみを対象にし、知的障がい者等に対しては支援を行わなかった事の問題を指摘しました。
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